組織的なサポート体制
担当者1名だけでなく、複数のスタッフによる手厚いサポート体制
今般、厚生労働省の事務連絡が改正され、賞与にかかる諸規定を新設した場合の取り扱いが明確に示されました。 なお、こちらの改正は、平成30年に示された事務連絡(下記関連情報参照)の内容を明確化するためのものであり、従来の取り扱いを変更するものではありません。
事業主は、毎年6月1日現在の「高年齢者の雇用に関する状況(高年齢者雇用状況等報告)」及び「障害者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告)」を厚生労働大臣に報告(提出は事業所所在地管轄のハローワーク)することが法律で義務付けられております。提出期限は令和5年7月18日(火)です。