電子申請に対応

スピード感のある申請手続き

従来、年金事務所や、公共職業安定所、労働基準監督署へ提出する書類のほとんどは「紙」に記入して、会社の代表印を押印し、それぞれの行政官庁へ直接行くか郵送で提出していました。
窓口が混雑しているときは非常に待たされたりすることもあります。 電子申請は、これらの業務をインターネットを通じて行います。 私どもでは電子申請がスタートする以前のフロッピーディスクの時代より磁気媒体を利用した届出を進めてまいりました。 

現在は電子申請ができる手続き業務はほぼ１００％電子申請で行っております。 記入する手間、行政官庁へ足を運ぶ手間などがなくなるので、手続きの簡素化・合理化が進み業務処理の短縮化を図ることができます。 ただし、電子認証を取得する必要があったり、添付書類の問題、電子申請システムの使い勝手の問題、セキュリティーの問題などがあり、なかなか一般の企業には浸透していないのが現状です。 

当事務所では、近い将来、確実にやってくる電子申請の業務に先駆けて、電子申請可能な業務はできるだけ率先して行うようにしております。 なぜならば、電子申請をすることによって、紙の書類が電子データとなることにより、多くの今までより「速く」、「確実」に業務を完了し、また、書類を電子ファイリングできるようになり、書類の保存や検索が今までにないくらい簡単に管理ができるようになります。 

当事務所は、電子申請にいち早く対応し、業務に取り入れることにより、顧問先の皆様から、より安心していただける事務所を目指しております。

豊富な受託実績

上場企業の顧問・労務監査実績多数上場企業、外資系、官公庁との取引実績

事務所としての20年以上の実績を背景に、特に中堅企業・上場企業に対する豊富な実績を強みとしております。

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