組織的なサポート体制

個人社労士ではなく、組織としての対応が得意です

私どもの事務所の正式名称は、「社会保険労務士法人 人事給与」といいます。
職員数33名、うち社会保険労務士有資格者17名で行っている法人組織です。
国家資格者である社会保険労務士は2022年3月31日現在、全国で約44,203人おり、このうち16,420人は勤務等といいまして、一般の企業等にお勤めの方です。
実際に事務所を持っている開業社労士の人数は、24,429人でほとんどが個人で開業されており、法人の事務所は3,354事務所です。最近は徐々に増えつつありますが私ども制度ができてまもなく法人化しました。東京都江戸川区においては一番最初に設立した社労士法人です。 最近の我々の業務は、単に手続き業務だけに留まらず、労務相談、人事・労務管理、給与計算、就業規則の作成、助成金の提案と申請、セミナー、年金相談、マイナンバー管理など、多岐に渡ります。 個人で開業されている事務所は、代表の社会保険労務士がすべてのことを行い、お客様対応も行いますので、身近に感じられたり親しみを持ちやすいというメリットがある反面、一人で行う業務範囲や、顧問先の件数は必然的に限界があります。 そのため小規模なお客様から一部上場や外資系のお客様まで幅広いニーズにお応えするため、個人でなく組織としてお客様をバックアップするようにしました。

法人の社会保険労務士に依頼するメリット

1. 専門性に富んだ社会保険労務士が複数在籍しているので、様々な事案に対応ができます。
2. 委託を受けている顧問先が多いので、他社事例などのノウハウが多数あります。
3. 中小企業だけでなく、数千人規模の大企業や外資系の企業様に対しても対応が可能です。
4. 複数の社会保険労務士やスタッフが対応しますので、不在等で対応が遅くなる心配がありません。
5. 業務がシステム化されているので、対応がスピーディーです。
6. 社労士事務所の継続性という点での心配がありません。

一言でいえば、社労士１名ではなく、組織的に複数人が対応させていただくことが一番大きな特徴です。

法人の社会保険労務士に依頼するデメリット

法人の場合、いいことばかりでなくデメリットもございます。

1. 代表である社会保険労務士が会社の担当にはなることは少ないです。 
2. 業務が分担されているので、一人のスタッフがすべてを知っているわけではありません。

社会保険労務士法人　人事給与の大きな特徴

1. 法人として、組織的に対応が可能です。 
2. 電子申請が可能な手続きは、ほぼすべてを電子申請を行いますのでスピーディーな対応をお約束します。 
3. お客様の大切な個人情報は、複数の方法により大切に管理いたします。そのための証としてマイナンバー制度がスタートする以前である2012年（平成24年）よりプライバシーマークを取得し運用しております。
4. 労務相談について様々な経験がありますので、より御社にあった的確なアドバイスを親身になって行うことができます。

豊富な受託実績

上場企業の顧問・労務監査実績多数上場企業、外資系、官公庁との取引実績

事務所としての20年以上の実績を背景に、特に中堅企業・上場企業に対する豊富な実績を強みとしております。

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