- 社会保険・労働保険・雇用保険の手続き申請代行業務（アウトソーシング） 社会保険労務士法人 人事給与では、全国・全業種・全規模の事業所様の社会保険の手続き業務を顧問先様の予算とご要望に応じた最適価格で受託させていただいております。 従業員規模としては1名の事業所様から8000名規模の事業所様まで受託実績があり、業種も140種類と幅広く対応させていただいており、受託不可能な事業所様はございません。 申請手法は可能な書類について、ほぼ100％電子申請です。
- 再委託は行いません 受託業務の遂行にあたっては、業務再委託による対応は一切行っていないため、実績豊富な社会保険労務士法人 人事給与自慢の専門家が万全のセキュリティ体制でリスクの少ない業務環境を実現いたします。
- 対応させていただいております手続き業務は下記の全ての手続きとなりますので、ご安心の上、お問い合わせくださいませ。 ▼労働保険（従業員関係） 被保険者資格取得・喪失届（雇）、被保険者離職証明書 （雇）、被保険者氏名変更届 （雇） 被保険者転勤届（雇）、被保険者証再交付申請書（雇）、取得・喪失等届訂正・取消願（雇） 各種届書再作成・再交付申請書（雇）、休業開始時賃金月額証明書（育児・介護） 育児休業基本給付金支給申請書（2回目以降半額）、介護休業給付金支払申請書（雇） 六十歳到達時等賃金月額証明書（雇）、高年齢雇用継続給付金支給申請書 療養（補償）給付たる療養の給付請求・費用請求書、療養の給付を受ける指定病院等変更届 休業（補償）給付支給請求書、労働者死傷病報告、第三者行為災害届
社会保険労務士法人 人事給与のミッションは労働・社会保険手続き代行業務・給与計算業務を通して、貴社の人事労務課題を抽出し、根本的課題解決を目的に様々な解決策をご提案し、貴社にとって不可欠の存在になることです。 例えば、同じ規模の顧問先様でも入退者数に大きく差がある場合に、なぜ退職が多いのかを根本的要因から検討し、就業規則改定や勤怠管理の改善、働き方改革やハラスメント窓口の設置など幅広くご提案をすることができます。
また、単なるアウトソーシングではございませんので、例えば60歳に到達される方がいらっしゃれば、60歳登録をされるかどうかのお伺いや、高年齢雇用継続給付に該当するかどうかの判断など、社会保険労務士法人 人事給与から積極的にご提案をいたします。
また、社会保険・労働保険・雇用保険の手続き業務は、法改正や事務処理変更の影響を受けやすく、タイムリーな対応が必要となる場合が多いため、そのような場合でも社会保険労務士法人 人事給与にご依頼いただいていれば、問題なく対応をすることが可能なため、コンプライアンス体制の充実が図られるものと考えます。
▼社会保険（事業所関係） 新規適用届、事業所全喪届、健康保険組合への編入手続 職業国保にかかる事業所所在地・名称変更届 事業所所在地・名称変更届、第三者行為による傷病届
▼社会保険（従業員関係） 被保険者資格取得・喪失届（社）、被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者届 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書、健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 社会保険資格喪失証明書、退職証明書、健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書 被保険者氏名変更(訂正)・生年月日訂正・住所変更届 国民年金第3号被保険者住所変更届、出産育児一時金請求書 出産手当金請求書（１回あたり）、産前産後休業等取得者申出書・産前産後休業等取得者終了届 育児休業等取得者申出書・育児休業等取得者終了届 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届、被保険者育児休業等終了時報酬月額変更届、 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届 被保険者育児休業等終了時 報酬月額変更届、70歳以上被用者育児休業等終了時 報酬月額相当額変更届 療養費支払申請書、高額療養費支払申請書、傷病手当金請求書（１回あたり） 埋葬料(費）請求書、遺族（補償）年金・障害（補償）年金（一時金）請求、年金裁定請求
▼労働安全衛生法（報告等） 死傷病報告（休業4日以上）、死傷病報告（休業4日未満）、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
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