令和６年10月からの最低賃金2024年8月21日

全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。
令和６年度 地方最低賃金審議会の答申のポイントは次のとおりです。

• 47都道府県で、50円～84円の引上げ（徳島県は目安を34円上回る84円の引上げ） 
• 改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）
  
•   全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額　16都道府県が1,000円を超えている。
•  最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）

各都道府県が答申した目安額よりも1円から9円上げているところが多くなっています（岩手県、愛媛県が目安額+9円、島根県が目安額＋8円など）

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★令和６年度、地域別最低賃金答申状況（全国の最低賃金一覧）