令和５年10月からの最低賃金2023年8月21日

全国加重平均額は昨年度から43円引上げの1,004円

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。
令和５年度 地方最低賃金審議会の答申のポイントは次のとおりです。

• 47都道府県で、39円～47円の引上げ（引上げ額が47円は２県、46円は２県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は４県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は１県） 
• 改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）
  ※ ※昨年度との差額43円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分（１円）が含まれている （別紙の※３参照）
•   全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
•  最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％。なお、この比率は９年連続の改善）

各都道府県が答申した目安額よりも1円から8円上げているところが多くなっています（佐賀県が目安額+8円、山形県が目安額＋7円など）

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★令和５年度、地域別最低賃金答申状況（全国の最低賃金一覧）