育児休業給付金の取扱い変更について（平成26年10月1日から）
これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでした。
平成26年10月１日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付を支給されるようになります。
※ 支給単位期間とは育児休業を開始した日から起算した１カ月ごとの期間をいいます。
支給単位期間の支給額
休業開始時賃金日額× 支給日数× 50％
（平成26年4月1日以降に開始した育児休業については、育児休業開始後180日目までは67％）
ただし、各支給単位期間に支払われた賃金と育児休業給付金の合計額が休業開始前の賃金の80％を超える場合は支給額が減額され、賃金だけで［休業開始時賃金日額×支給日数］の80％以上となる場合は支給されません。
例：休業直近の６か月間の給与が毎月30万円の場合→ 休業開始時賃金日額10,000円
育児休業開始後30日休業した場合の支給額→ 10,000円×30日×67％＝ 201,000円
育児休業給付の支給申請書の様式が変わります
育児休業期間中の就業の取扱いの変更に伴い、平成26年10月１日から「育児休業給付受給資格
確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」の様式が変わり
ます。従来は休業した日数を記入しましたが今後は就業した日数や時間数を記入するようになります。 就業日数が10日を超える場合は就業時間の確認が新たに確認資料が必要となり、支給申請書の他に、タイムカード、賃金台帳、就業規則など就業時間や休憩時間が分かる書類が必要となります。
これらの取扱いは、平成26年10月１日以降の最初の支給単位期間から適用となり、９月30日
以前に開始した支給単位期間の取扱いについては、従来通りです。
